新設法人の電話番号の調べ方は？情報を得る4つの方法
新設法人の情報を調べる方法には4つあります。無料・有料の方法があり、それぞれ使いやすさも異なるため、メリット・デメリットなどを知って選ぶとよいでしょう。
ここでは新設法人の情報を得る方法について詳しく紹介します。
新設法人の情報を掲載している無料サイトを利用する
新設法人の情報は、無料で掲載しているサイトからダウンロードする方法があります。CSVファイル形式で掲載されており、一括ダウンロードで情報収集できます。
無料で利用できますが、「更新が止まっていて最新の情報でない」「ウイルス感染のおそれがある」など、デメリットもあるので気を付けましょう。
また、自社のターゲットにそぐわない企業が多く存在する可能性もあります。掲載されている情報のうち、業種や事業内容で絞り込みを行いましょう。
新設法人リストを無料で公開しているサイトには、「FOUNDED-TODAY」があります。掲載法人数は500万以上で、大量の情報が入手可能です。
営業リスト販売サイトや作成ツールを利用する
営業リストの販売サイトや営業リスト作成ツールを利用することで、効率良く企業情報を取得することが可能です。
料金はかかりますが、
・ターゲット層の情報が得られる
・最新の情報を入手できる
といった利点があります。料金は求める機能やエリア範囲、会社数にもよりますが、月数万円から利用が可能です。
反響率の高い営業リスト作成ツールはさまざまありますが、営業課題に応じた効果的なソリューションを得たい方は、「リストクラスター」をぜひご利用ください。
ツールの無料トライアルも可能です。
国税庁の法人番号公表サイトを利用する
国税庁が運営する法人番号公表サイトでは、全国の登記された法人すべてが網羅されています。この方法も無料で誰でも利用できますが、公開されている情報は、企業名・住所・法人番号のみとなっています。
そのため、電話番号は別途調べる必要があります。どのような企業があるのか、「大まかに知りたい」といった場合におすすめです。
出典：「法人番号公表サイト」（国税庁）
法務局で情報を閲覧する
法務局の登記情報提供サービスを利用すれば、インターネットで法人の登記情報が確認できます。有料のサービスで、1件あたりの手数料がかかる点に注意が必要です。
手数料に関しては、以下の記事をご覧ください。
「協会手数料の算出について」（登記情報提供サービス）
登記情報はPDF形式でダウンロードできます。利用するには利用者登録をし、IDとパスワードを取得しなくてはいけません。個人利用の場合はクレジットカード決済、法人利用の場合は銀行口座の引き落としとなります。
また、利用者登録せずに一時利用する方法もありますが、登記情報を得られるのが初回ログインを行った当日中だけとなるので、引き続き利用することを考えると、利用者登録をしておくと良いでしょう。
出典：「登記情報提供サービス」（法務局）
電話営業をかける新設法人を選ぶポイント
電話営業をかける新設法人を選ぶポイントは、「地域」「業種」「事業規模」の3つです。
ここでは、反響率の高い新設法人を選ぶにはどうすればよいか、それぞれ具体的に解説します。
【地域】相手企業が訴求エリアかどうか
アプローチしたい企業が、自社の提供するサービスの訴求エリアにあるかどうか確かめておきましょう。取り扱う商材やサービスが限定的なエリアになる場合は、地域で絞り込む必要があります。
そういった場合、無料のサイトを利用すると、絞り込みに手間や時間がかかる場合があります。効率良くリスト情報を抽出したい場合は、多少費用がかかりますが、有料の営業リスト作成サイトを利用すると良いでしょう。
【業種】相性のいい業種かどうか
自社の取り扱う商材やサービスと、相性の良い業種かどうかも重要なポイントです。これまでの実績をもとに、リピート率やニーズの把握・分析をしましょう。より反響率の高い業種で絞り、効率的に営業していくことが大切です。
相性の悪い業種に電話営業しても、当然ながら成約に繋がる可能性は低いといえるでしょう。電話番号を調べたり、電話をかけたりする手間や費用がかかるため、ある程度優先順位をつけて調べていくことが重要です。
【事業規模】収益性のある企業かどうか
地域や業種がある程度絞り込めたら、具体的なターゲットを決めるために、収益性のある企業かどうか見極めることが大切です。新設法人は資金力に乏しい場合も多いため、事業規模の調査も重要です。
資本金や従業員数などをもとに、自社サービスが訴求できそうか、優良顧客となり得るか分析しましょう。
ターゲットかどうかの判断が難しい場合、資本金や従業員数など、数値のあるものは明確な基準をもっておくのもよいでしょう。
まとめ
新設法人の電話番号の調べ方には、主に4つの方法があります。新設法人は確定的でない部分もあるため、ターゲットとなり得るのか事前に絞り込む作業が大事になります。
リスト作成ツールを利用するなら、データ抽出機能が備わった「リストクラスター」をぜひご検討ください。営業ノウハウの提供も行っているため、気になる方はまずお問い合わせください。